ホーム 新着案内 センター沿革 業務案内 用語集 アクセス 関係機関へのリンク
事業概要
品質方針

 当センターは、公害をはじめとする各種の生活科学の問題についての調査、研究及び諸検査を行うとともに、
住民の啓発のための衛生相談等に関する事業を行い、もって住民の健康と生活環境の保護に寄与してまいります。

1 顧客満足度の向上
2 コンプライアンスの徹底

これらを達成するために、最新情報・技術の導入や適切な精度管理などにより、
職員の資質と分析値の品質の維持向上を図り検査の信頼性を確保するとともに、
センターにおけるあらゆる活動に対しPDCAサイクルを適用していくことで
業務を継続的に改善します。

平成29年4月
公益財団法人宮城県公害衛生検査センター
理事長 佐々木孝雄




登録・許可等 情報公開

(厚生労働大臣登録)
● 水道水水質検査機関(水道法第20条・第34条)
● 食品衛生法に基づく登録検査機関(食品衛生法)

(環境大臣指定)
● 土壌汚染状況調査機関(土壌汚染対策法)

(宮城県知事登録)
● 建築物飲料水水質検査業
 (建築物における衛生的環境の確保に関する法律)
● 温泉登録分析機関(温泉法)
● 計量証明事業登録(計量法)

(厚生労働省宮城労働局登録)
● 作業環境測定機関(作業環境測定法)




沿革
昭和47年 (財)宮城県公害衛生検査センター設立(宮城県指令第12454号)。
昭和49年 業務開始。
昭和51年 「濃度計量証明事業所」の登録(宮城県登録第19号)。
宮城県、仙台市からの委託により、河川、湖沼の公共用水域の定期水質検査業務を開始。
「産業廃棄物処理業(中間処理)」の許可を受け、県関係検査機関の有害廃液処理業務を開始。
昭和53年 「温泉分析機関」として指定(環境庁告示第3号)。
「簡易給水水質指定検査所」として指定(宮城県告示第265号)。
昭和54年 水道法による「水質検査機関」として指定(厚生省環第19号)。
「産業廃棄物検査機関」として指定(宮城県環境事業公社)。
学校保健法の改正に伴い、委託による学校飲料水の水質検査業務を開始。
昭和55年 学校保健法の改正に伴い、委託による学校プール水の水質検査業務を開始。
昭和56年 「建築物飲料水水質検査機関」の登録(宮城県56水第2号)。
昭和58年 「騒音レベル計量証明事業所」の登録(宮城県登録第48号)。
昭和59年 公益事業の一環として研究助成金の交付開始。
昭和60年 「みやぎ公衛検カプセル」創刊号発行。
第1回技術講習会の開催。
組織を改正し、総務部、検査第一部、検査第二部、企画部の四部制とする。
平成元年 県が「ゴルフ場における農薬の安全使用に関する指導要綱」制定に伴いゴルフ場農薬排水の水質検査を開始。
平成4年 「創立20周年記念行事」の実施。
平成5年 水質汚染防止法の改正により、河川等の新規対象物質の水質検査を開始。
平成7年 移転先新用地の取得およびセンター新築について理事会承認。
平成10年 新センター建設工事着手。
平成11年 新センター完成。
平成12年 組織を改正し、総務部、事業推進部、環境測定部の三部制とする。
室内環境調査開始。
平成13年 レジオネラ属菌検査開始。
作業環境測定機関の登録(宮城県労働局登録4-11)。
平成15年 ホームページ開設。
環境省土壌汚染対策法により「指定調査機関」として指定(環境省指定2003-1-814)。
青果物の残留農薬検査を開始(全国農業協同組合連合会 宮城県本部)。
公益事業で環境教育を開始。
平成16年 水道法の一部改正により新規対象物質の水質検査を開始。
ISO9001:2000認証取得(登録証番号C2004-02856)。
平成18年 新検査棟完成。アスベスト検査及びDNA検査を開始。
平成20年 食品衛生法に基づく「登録検査機関」として登録(厚生労働大臣第1224001号)
平成23年 放射能測定を開始。
平成25年 平成25年4月1日より内閣府認定の公益財団法人へ移行。
平成29年 ISO9001:2015移行認証
平成30年 「簡易専用水道検査機関」の登録